音更町議会 2022-12-14 令和４年第４回定例会（第４号） 本文 2022-12-14
固定資産税の最近１０年余りの推移を見ますと、平成２３年度の調定額２４億７,６００万円以降減収傾向であり、平成２４年度から令和２年度までは２３億円台で推移、そして令和３年度は２２億５,６００万円となっており、平成２３年度に比べ２億円以上の歳入減であります。これは町の将来を考える上でも大変厳しい状況であり、危惧します。固定資産税の増収を図る施策が必要不可欠と思います。
固定資産税の最近１０年余りの推移を見ますと、平成２３年度の調定額２４億７,６００万円以降減収傾向であり、平成２４年度から令和２年度までは２３億円台で推移、そして令和３年度は２２億５,６００万円となっており、平成２３年度に比べ２億円以上の歳入減であります。これは町の将来を考える上でも大変厳しい状況であり、危惧します。固定資産税の増収を図る施策が必要不可欠と思います。
◆高見一典議員 浅利部長から水稲を含む管内の農作物作柄について、本市を含めて状況を説明していただきましたけれども、かなり厳しい状況、減量、減収傾向であるということで、非常に残念であるわけであります。
しかしながら、自主財源の根幹である市税は減収傾向で、さらに、台風被害などによる漁業所得の減少など、税収は今後さらに落ち込むことが予想されます。 国は、歳入面において、地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額について、平成29年度は、28年度地方財政計画の水準を下回らないよう、適切な補填措置を講ずることとしていますが、これがいつまでも続くとは思えません。
この計画は、平成１６年度に策定した新たな千歳市財政健全化対策について、５年間で一定程度の効果があったとは認めたものの、将来の財政状況を見通し、予想される歳入の減収傾向や、歳出では、退職金等の人件費や大型事業に伴う増加する公債費、公共施設の維持補修費の増大が見込まれることから、健全化が終了後、新たに財政標準化に取り組んだとされております。
しかし、水道事業収入の根幹であります給水収益は、御指摘のとおり、近年、人口の減少、業務用使用水量の減少などで年々減収傾向にあり、大変厳しい財政状況となっていることも事実であります。
また、歳入の見通しについてですが、市税については、近年の地域経済の状況から、これは減収傾向となっていくだろうと。特に市民税の動向につきまして、個人では人口減による課税人員の減や景気低迷による個人所得の減が予想されるほか、法人では円高に伴う企業利益の悪化などが見込まれ、平成23年度もその状況は続いていくだろうというふうに考えております。
このように、上下水道事業は整備に当たっては多額の事業費を必要とするわけですが、当市ではその財源となる料金の減収傾向がこの先も続くとの見通しから、数年後には資金不足が生じ、料金の値上げを検討する必要があると考えております。
株式会社稚内シーポートプラザにつきましては、これまで関係者が一丸となり、自主再建に向けて努力してきたところでありますが、依然として宿泊部門を中心に減収傾向に歯止めがかからず、非常に厳しい経営を強いられていることは、これまでも説明申し上げてきたところでございます。
しかし、今回の音更町の監査委員の報告にあるように、農業者から得る税収は、品目横断いわゆる経営安定対策が施行されてから減収傾向にあると言いあらわしています。それと同じように、農協が利益を上げていても、農業者が経営の中でもって、やはり制度が減収につながっているんだと。
水道局は、これまでの議会質疑で、給水収益は減収傾向が続くが、現行料金のもとで健全経営を維持するよう運営する旨の認識を示しておられます。しかし、ここ最近のように、半年先を予想することも極めて困難な経済状況のもとでは、水道局の長期構想の実現に向けた事業が本当に実現できるのか、あるいは、サービスの低下などにつながらないかという疑念を私どもは持っております。 そこで、再質問であります。
次に、２点目の今後の収支見通しでございますが、まず、収入の大部分を占める給水収益につきましては、近年の減収傾向が今後も続くと想定しております。
本年度は、地方財政対策として新たに地方再生対策費が創設され、本町のような小規模町村に一定の配慮がなされましたが、国家財政の窮乏と本町の財政基盤の構造的要因によって、町税並びに地方交付税を中心とした一般財源額は、今後も減収傾向が続くものと見込んでいますので、歳入歳出両面での行財政改革の推進と、将来負担を考慮した計画的な財政運営に心がけてまいります。
次に、水道料金収入の推移と今後の対策についてのお尋ねですが、日角議員御指摘のとおり、人口の減少や少子高齢社会の進展などによる給水量の減少により、水道料金収入は近年減収傾向で推移しており、この減収傾向は当分続くものと考えております。
給水収益については、前年度予算と比べて２億300万円の減、率にして0.5％の減が見込まれ、景気低迷等の影響を受けた減収傾向が続いており、今後も厳しい見込みであるというふうにお聞きしていますが、これらの財政状況のもとで安定経営を目指して財務基盤を強化していくためには、企業債残高の縮減と合わせて、いかにして収入を確保していくかということが大変重要な視点になろうかというふうに思います。
また、法人市民税につきましては、卸・小売業、運輸・通信、サービス業などでは横ばいか、あるいは若干の増収傾向にございますけれども、金融、保険、不動産業や公共事業の落ち込みなどに伴います建設業などが減収傾向にあるものと分析しているところでございます。 以上でございます。 ○鈴木孝昌議長 敷本澄雄商工観光部長。 ◎敷本澄雄商工観光部長 御質問中、初めに産業振興についてお答えいたします。
また、法人市民税につきましては、卸・小売業、運輸・通信、サービス業などでは横ばいか、あるいは若干の増収傾向にございますけれども、金融、保険、不動産業や公共事業の落ち込みなどに伴います建設業などが減収傾向にあるものと分析しているところでございます。 以上でございます。 ○鈴木孝昌議長 敷本澄雄商工観光部長。 ◎敷本澄雄商工観光部長 御質問中、初めに産業振興についてお答えいたします。
それは、昨日の澤崎議員の質疑にもありましたが、財政収支が今後確実に減収傾向をたどり、ますます財政が厳しくなると考えているからであります。 病院建設は、さまざまな議論を呼びながらも、半年おくれで場所の選定に一応の決定を見ました。平成17年度の実施計画に進むこととなります。
そこで、お伺いいたしますが、産婦人科の固定医の確保がままならず、また経営的にも減収傾向にある最中に、今最も必要なこと、なすべきことが医療機能評価なのか、そして行わなければならないとするならば、今進めなければならない理由について、市長の御所見をお伺いをいたします。 質問の３点目は、病院職員と医師の労働条件についてお伺いいたします。
個人市民税が平成９年度をピークに減少しているのは、事業の縮小、給与の抑制、さらには一時金の削減など、給与所得者にとって厳しい環境が続いていることに加え、税制改正に伴う定率減税などの減税措置が、平成１１年度以降におきましても継続されていることが、減収傾向を示す大きな要因であると考えております。
次に、平成16年度の予算編成につきましては、国における国庫補助負担金の廃止、あるいは縮小、地方交付税の抑制など、本市におきましても市税の減収傾向、義務的経費の増加など、厳しい財政環境のもとにありますが、平成16年度が第１次実施計画の最終年度であることを念頭に予算編成方針を部内に示したところであります。